当たり前と言えばそれまでですが、毎月の返済額が約11万円の約束で3度目の債務整理を実行して約1年が経過しましたので、11×12=132となり現在の借金残高は約579万円です。
【支払日を先延ばしする際のポイント】
- 先延ばし期間は出来るだけ短期間に設定する
- 「支払えない理由」と「支払える根拠」を明確にする
- 交渉時の詳細と感覚を必ず記録して残す
昨年の9月に支払うお金が返済日に準備出来ずに、各債権者に支払日の変更を交渉しましたが、私は3度目の債務整理なので慣れているので躊躇なく交渉しました。
しかし、経験のない方やこれから債務整理を検討している方へ、この体験談は有益になると思いますのでお伝えしていきますね。
①先延ばし期間は出来るだけ短期間に設定する
債務整理におけるほとんどの和解書には「返済を2回怠った場合、この和解は効力を失い、即時一括返済をしなければならい」との文言があります。
要するに返済を2ヵ月滞納すると一発アウトと言うことですが、どうしようもない場合は債権者との交渉は充分可能ですのでご安心ください。
ただし、その場合は必ず事前に債権者に余裕を持って連絡し、次の②の項目をしっかり伝える必要があります。
②「支払えない理由」と「支払える根拠」を明確にする
この②の項目が一番重要で「支払えない理由」と「支払える根拠」を交渉前に明確に準備して、確実に債権者に伝えることが最も大事なことです。
【支払えない理由】とは、『給料が遅れた』や『急な出費が発生した』などですが、債権者はあやふやな理由を最も嫌います。
すぐバレるようなウソは通用しませんが、ある程度のシナリオを事前に準備し、明確に受け答えできるように心がけましょう。
あと【支払える根拠】とは、『その日に給料が入る』や『臨時収入がある』など、確実に支払える背景を明確にしておきましょう。
【支払えない理由】と【支払える根拠】を明確に伝えることが出来れば、拒否されることはほとんど無いと思われますので、事前準備をしっかりとしておきましょう。
③交渉時の詳細と感覚を必ず記録して残す
3度の債務整理をしている私の経験上、返済する優先順位は「面倒な債権者」>>>「やさしい債権者」であることは間違いないです。
これは皆さんにも共通して当てはまることでしょうが、借金持ちの潜在意識の中に刷り込まれた法則だと言っても過言ではないでしょう。
ですので、今後のことを考慮して「面倒な債権者」をリストアップして、少しでも返済猶予交渉時のストレスを軽減させることが精神安定上、非常に大事なことです。
特に返済猶予の交渉時は次の3点をメモして残しておきましょう。
- 返済交渉時の問い合わせ先電話番号
- 通話した部署名と担当者名
- 全体的な交渉の難易度(面倒度合)
1は和解書に書かかれている電話番号は本社や法律担当部署が多いので、どうしても最初の交渉時は電話をたらいまわしにされたり、長時間になったりします。
そこで次回のためにも初回交渉時に「無いに越したことはないですが、今後同様のケースが発生した場合、問い合わせ先の電話番号を教えてください」と言えば教えてるので記録しましょう。
2は交渉後の万が一のトラブル時に備えて、念のため記録しておきましょう。
3はご自身が感じる全体的な印象を感じた通り全て記録しておくと次回、面倒な債権者を避けてスムーズな返済交渉が計画しやすくなりますのでストレス軽減のためにオススメします。
私の場合の「面倒な債権者」のランキング発表!
面倒な債権者ランキング
1位:三井住友VISAカード
2位:ポケットカード
3位:スルガ銀行
ランキング外:エポスカード
ランキング外:楽天カード
ランキング外:ワィジェイカード
ランキング外:イオンカード
面倒な債権者のランキングとして表記しましたが、私の経験上でダントツに面倒なのが三井住友VISAカードです。
その理由は返済猶予交渉時に根掘り葉掘りあれこれと聞かれ、無駄と思える電話連絡を求められるからです。
しかし債権者の立場から言えば当然のことですので、借金持ちとしては何も言えませんが、やはり「面倒な債権者」と言ってしまいます。
次の2位と3位は少し聞かれる程度でほとんどストレスはありませんし、ランキング外とした会社は非常にスムーズに交渉は終わりました。
ただし、担当者によって対応は差があるので一概に言えませんが、私が9月に行った実体験の感想をお伝えしました。
ここまでのまとめ
- 債務整理中でも返済日の先延ばし交渉は可能
- 先延ばし交渉時は事前準備が最重要
- 初回交渉時に記録を残すことが大事
「 債務整理をすれば絶対に支払日を伸ばすことは出来ない」と誤解している方はかなり多いと思います。
そりゃ弁護士や司法書士を介して結んだ和解書なので、絶対的な存在になりがちですが、和解後は弁護士等はすぐに辞任して無関係となりますので直接債権者と交渉すれば良いだけです。
ほとんどの人が億劫になりがちですが、そこまで気を使う必要はありませんので、どうしようもない時は勇気を出して直接交渉しましょう。
ほとんどの会社が事務的な回答をするオペレーター対応ですので、問題はありませんし明確な事情があれば、ほとんどのケースでOKが出るという事実を覚えておいてください。
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